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過重労働を防ぐためには

2026.11.18(水) 18:45

11月は国が定めた「過労死等防止啓発月間」です。

違法な時間外労働がなくならない中、労働時間の削減と職場環境の改善に向けた取り組みを取材しました。

先週、八戸市で過労死や過重労働の問題について考えるシンポジウムが開かれ、海外のラオスに赴任していた夫を亡くした中江奈津子さんが講演しました。

巨大ダムの建設に携わっていた中江さんの夫は亡くなる前、残業時間が200時間を超えていた月もあり過労死と認定されました。

【海外労働連絡会 中江奈津子共同代表】
「夫は49歳と若く持病もありませんでしたすぐに過労によって体に異変が生じたのだと確信しました。長年にわたる長時間労働と他の国への赴任と休日もほとんどなく、毎日深夜まで働いていたことを知っていたからです」

中江さんは、過労死は減っていないとして、働く人が異変を感じたら周囲に相談してほしいと話します。

【海外労働連絡会 中江奈津子共同代表】
「ひとりで抱え込まないことが大事だと思います。どなたかにお話していただきたい職場の方でもご家族でも、自分はひとりではないということをいつも思っていただきたいです」

厚生労働省の調査によりますと、青森県内の年間総労働時間は減少傾向にあるものの全国平均に比べ100時間以上長い状況が続いています。

こうした状況の中、むつ市の建設会社では若い世代に就職先として選んでもらうために、10年前から時間外労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組んでいます。

【熊谷建設工業 熊谷圭之輔社長】
「就職先として当社を選んでもらうためには、給与や福利厚生の改善労働時間の削減休日を増やす、そしてなにより笑顔が見られる明るい職場でなければならないと様々な取り組みを行いました」

作業をデジタル化し業務の効率化を進めた建築部では、この10年間で時間外労働が半分以下に減りました。

【社員】
「紙を使っていたものをiPadなりソフトを使って効率化していますので、残業時間はそういった機器の導入していただいたおかげで、かなり削減できているのではないかと思っています」

その結果、会社には少しずつ若手社員が増えてきたといいます。

【社員】
「今までだったら私は子どもがいるので、土曜日に子どもを預けて仕事をしていたこともあったんですけど、土曜にに子どもと過ごす時間がつくれたのはとても良かったです」

4年前には、デザイン性と安全性を考慮し、作業着を一新するなど働き方改革を進めていて、11月、青森労働局から「ベストプラクティス企業」に選ばれました。

【熊谷建設工業 熊谷圭之輔社長】

「オフィス家具や環境を一新して、コミュニケーションが取れるようなスペースを設け、そこで相談して課題を解決してコミュニケーションをもっと取れるように会社としても改善していきたいと思っています」

人手不足といわれる建設業界ですが、採用活動は順調で、2026年は4人の新卒社員を採用しました。

【新入社員】
「働く前は残業は当たり前なのかなと思ったり定時で帰れないのかなと思っていたんですけれども、今は新入社員でも普通に5時ピッタリに帰ったりしていて、すごく良い会社だなと思っています」

こちらの会社では今後、AIの導入を視野に入れさらなる業務の改善を図る方針です。

【熊谷建設工業 熊谷圭之輔社長】
「建設会社も書類や図面作成などAIに頼る部分は多々あると思っています。できるだけその作業時間を短くして、余った時間できた時間を品質向上やコミュニケーションの時間技術の伝承といった時間にあてがっていきたいと思います」

一方で、2025年度県内の労働基準監督署が行った監督指導によりますと468事業所のうち4分の1に当たる116カ所で違法な時間外労働が確認されました。

中には1カ月の時間外・休日労働が200時間を超えた事業所もあったということです。

【青森労働局労働基準部 大和稔弘部長】
「それ以外にも労働時間の把握が不適切ということで69の事業場、割合にしますと14.7%の事業場に対して指導を行っています」

労働局では11月の啓発月間を機に、自社の管理体制を見直してほしいと事業主に呼び掛けています。

【青森労働局労働基準部 大和稔弘部長】
「労務管理、健康管理それからメンタルヘルス対策が適切に行われているか、改善が必要な点はないかといった観点から検証・総点検いただきまして労働者が健康でいきいきと働ける働き続けることができる職場環境づくりに取り組んでいただたきと思っております」

労働者の健康を害しかねない違法な過重労働。長時間労働の是正に向けた取り組みが続きます。

労働問題に詳しい白神優理子弁護士は、労働者の健康を守るために終業時刻から翌日の始業時刻までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を義務化すべきと話していました。

そしてインターバルは最低でも11時間は必要だとしています。

「勤務間インターバル」は2019年4月から事業主の努力義務となっています。
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