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県内有識者が参院特別委に意見陳述 消費税減税と就業者支援金の公聴会

2026.11.20(金) 18:45

政府が2027年春の導入を目指す消費税の減税などをめぐり、参議院の特別委員会が地方の意見を聞く公聴会が青森市で開かれました。

この公聴会は、消費税減税の法案を審議する参議院の特別委員会で、採決を行う前提として開かれることになったものです。

青森県内から4人が公述人として出席し、それぞれの立場から意見を述べました。

【大鰐町 山田年伸町長】
「今回の消費税率の引き下げは消費者の負担軽減につながる一方、事業者の経営に影響を及ぼすことも懸念されます」

大鰐町の山田町長は、減税効果よりも資材高騰の負担増加が懸念される農業経営者への支援を訴えました。

また県民生協の嶋田専務理事は「減税は歓迎する」としながら、「減税前後の消費の落ち込みや駆け込み需要は長くても六週間から十週間で影響はそれほどないのでは」としました。

そして、中低所得者向けの負担軽減支援金については、きょうされん青森支部の八木橋事務局長が「年金生活者や障害者など無職の人への財政的支援も必要では」といった意見を述べました。
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