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２０２４年４月から適用される「物流の２０２４年問題」についてです。宮下知事が厚生労働省に対し、地域の実情に応じ、特例的な措置を講じるよう要望しました。

２０２４年問題については、物流業界だけの問題ではないとする宮下知事。１３日には、厚労省の田中誠二議官に要望書を手渡し、１日の拘束時間の上限を１５時間とする基準を緩和することなどを求めました。

要望書では、青森県は農林水産業が基幹産業となっていて、農林水産物は長距離輸送が多く、他の産業と比較しても強い影響を受けるとしています。

要望に対し、田中審議官からは、この制度を丁寧に施行するとともに、例外もあり得るとの回答があったということです。

【宮下知事】
「前向きに回答いただきましたので、厚労省とも関係省庁とも連携して取り組んでいきたいと思いますし、そうしたコミュニケーションを通じて、県内のドライバー、事業者さらには、生産者に２０２４年問題が影響のないように仕上げていきたいと考えています」

県は、農水省や経産省、国交省にも同様の要望をすることとしています。