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東京電力ホールディングスは、むつ市に建設されている使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業開始に必要となる搬出計画を２０２３年度中に示す方針を明らかにしました。

東京電力ホールディングスの宗一誠常務は、新潟県の柏崎刈羽原発の移動禁止命令が解除されたことを受け、中間貯蔵施設に使用済み核燃料を移す搬出計画について宮下知事に報告しました。

【東京電力ホールディングス　青森事業本部　宗一誠常務】
「リサイクル燃料貯蔵の事業開始に必要となる搬出計画につきまして、鋭意検討整理を進め、策定出来次第、遅くとも年度内にはお示ししたいと考えております」

また、リサイクル燃料貯蔵の高橋泰成社長は搬出計画が策定され次第、速やかに３年分の貯蔵計画についても示すとしました。

これに対し宮下知事は、「県民や地域からの理解が大前提で、計画については安全かつ確実な内容にしていただきたい」と述べました。

【宮下知事】
「中間貯蔵施設の稼働に向けて、操業開始に向けて本格的なスタートラインに立ったなと」

中間貯蔵施設の事業開始については、２０２３年度下期から２０２４年度上期を目指して準備が進められていて、今後、事業者が県やむつ市と安全協定を締結する必要があります。