会議には、健康福祉部や県土整備部などから１６の課が出席。陸奥湾ホタテの被害状況を共有し、収入が減った漁業者への支援対策を検討しました。
県によりますと、被害額は、平内町で１３億３千万円となるなど、陸奥湾沿岸７市町村で４１億円に上っています。
陸奥湾ホタテの高水温被害は、２０１０年にも発生していて、県は当時、被害対策本部を設置。授業料や保険料の減免といった制度を通して、関係各課が連動しながら漁業者の生活支援策を打ち出しました。
県は、その時のノウハウを生かして、市町村と連携しながら支援策を取りまとめていく方針です。
【青森県水産振興課 種市正之課長】
「各課のほうで、必要な制度がどういった制度が適応できるかにつきまして検討していただいて、それをまた市町村等に周知していただくと。我々庁内の方で情報共有していくことになると思います」
陸奥湾ホタテを巡っては、県は、３１日にも漁業者が金融機関から資金を借りる際、利息の一部を県が補助する、「災害助成条例」を発動することにしています。
