意見交換会はオンラインで行われ、「学校教育改革支援事業」について宮下知事が「統合型校務支援システム」の整備を呼び掛けました。
教員の業務負担の軽減につながるシステムで、県全体の整備率は４９．２％と、全国平均８６．８％を大きく下回っています。
県は独自に整備にかかる経費などの２分の１を補助するとして、システム整備を呼び掛けました。
また「子ども・子育て」に関わる支援では、４３歳未満の妻を対象に公的医療保険が適用される生殖補助医療の自己負担額を無償化するため、７月中に事務センターを開設すると説明しました。
それに対し、東通村の畑中稔朗村長からはこんな意見が。
【東通村 畑中稔朗村長】
「生殖補助ができるのが、私の認識だと青森・弘前の大きな病院しかできない。むつ総合病院では、一般の不妊治療しかできないということなので、地域性がかなり重視されることになりますので」
より有意義な事業にするため、地域性への対策を求めました。
また宮下知事は、子育て支援の成功を国に対する発信力にもつなげたいと市町村長に協力を求めました。
【宮下知事】
「大きな子育て支援を充実させた県となると、その知事となると、一定の発信力が出てくると思う」
「そこをうまく国に訴えていくということは、私自身も今から考えていることであります」
