国立社会保障・人口研究所は、都道府県別の世帯数の将来推計を公表しました。それによりますと青森県内の高齢者の単身世帯は、２０２０年には全体の１４．９％でしたが、２０５０年には２４．６％にまで増加し、東北では最も高くなる見込みです。
こうした推計を踏まえ高齢者福祉の専門家は、地域で高齢者を支える集約型の仕組みを検討する必要性があると指摘します。
【青森県立保健大学 工藤英明教授】
「支援を要する人たちが広く点在して住んでいると、医療にしても介護サービスにしても、そこまで手が届くのかということが現実に起こると思います」
さらに、支える側の問題も―。
【青森県立保健大学 工藤英明教授】
「支える側の人口も減っていくときに『自分たちはもうここで動かないんだ、支えてくれ』といっても、サービスの制限も出てくるような気がいたします」
一方、県は高齢者が住み慣れた地域で生活ができるように地域全体で支えていく体制づくりについて、関係者と協力して取り組んでいくとしています。
