９日は、委員長報告に続き討論を行った後、採決を行い、２０２４年度の一般会計補正予算案などを原案通り可決しました。
今回の補正予算には、県人事委員会の勧告に基づき県職員の給与などを引き上げるための関連経費として２４億６千万円が盛り込まれました。
これにより、県職員の給与月額は平均で１万１０５５円、率にして３．２２％引き上げられ、４月分からさかのぼって差額が支給されます。
一方、閉会後の会見で丸井裕議長は、議会で取り上げられた「１０３万円の壁の見直し」について、地方行政への影響に懸念を示しました。
【丸井裕議長】
「地方にとっては、その分大きな痛手となるわけです」
「やはり地方に負担がかからないような施策をお願いしたいということは要望しております」
県の試算によりますと「１０３万円の壁」が引き上げられた場合、県と市町村で合わせて２５０億円の減収が見込まれるということです。
