２０２５年の春闘で連合青森は、物価高を上回る賃上げが不可欠だとして、過去最も高い水準となる月額１万５千円以上、率としては６％以上の賃上げを求めています。
１１日の労使交渉懇談会で県経営者協会側は、各企業が自社の実情に適した賃上げと、「人への投資」として総合的な処遇改善を決定することが望ましいとする方針を示しました。
こうした方針に連合青森は－。
【連合青森 塩谷進会長】
「賃上げの必要性については、労使で認識を合わせることができたかと思っていますけれども、生産性の向上というところについては、今後取り組みを強化していかなくてはいけないと改めて感じたところです」
一方の県経営者協会は－。
【県経営者協会 七尾嘉信会長】
「労働者をきちんと確保するためにも、賃金の引き上げなども各社の支払い能力の中でやっていくことが重要だと思っています」
また、１１日は若者の県外流出に歯止めをかけるべく、労使双方が「雇用の維持と安定化宣言」に調印しました。
