今回の補正予算案はおよそ50億円の事業規模となりましたが、下北地区の統合校の整備計画見直しにより26億円が減額されるため、計上額としては23億9千万円余りとなっています。
主なものとしては、18歳以下の子どもを対象に県産米を購入できる電子クーポンか、おこめ券などを支給する費用として10億円が盛り込まれました。
電子クーポンの場合は1人当たり5000円分、おこめ券もしくはおこめギフト券の場合は4400円分の県産米を購入できるということです。
また、県産の酒米の価格も高騰していることから、県内の酒蔵を対象に仕入れ価格の上昇分の一部を支援する費用として、1億7千万円が盛り込まれ、酒造好適米については、60キロ当たり最大で5500円を補助します。
【小谷副知事】
「米価高騰の影響を特に受ける子育て世帯や、価格転嫁が困難な事業者を支援するとともに、子どもの学び支える教育環境の整備を行うのに要する経費などについて、所要の予算措置を講ずることとしました」
このほか、青森市のサンドームの移設整備に伴う調査費用として2200万円が計上されました。
補正予算案は17日に開会する県議会定例会に提案されます。