県は、原子力施設の安全性を巡り様々な方面から意見を聴く会議体として２００３年に原子力政策懇話会を設置しました。
その後、県内では使用済み核燃料の中間貯蔵施設が２０２４年、事業を開始し、再処理工場も２０２６年度中の完成を目指している状況を踏まえ、県は原子力政策懇話会に代わる新たな会議体を設置することとしました。
委員は１２人以内とし有識者７人と原子力の専門家５人で構成するとしています。
県は新設する県民会議の初会合を年内に開催する方針です。
【県原子力立地対策課 成田誠悦課長】
「原子力・エネルギーを巡る様々な状況変化に対応した新しい会議体の設置が必要と考え、今般青森県原子力・エネルギー対策県民会議を新設することとしました」
一方、原子力政策懇話会は委員の任期が１０月１３日で終了することからその時点で廃止する方針です。
