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国が生活保護を引き下げたのは違法だとして、県内の受給者が起こした裁判で、仙台高裁は違法性を認め減額の取り消しを命じる一審判決を支持しました。

青森市や八戸市の受給者３人は、厚生労働省が２０１３年から３年間で生活保護費の支給額を最大で１０パーセント引き下げたのは違法だとして市に処分の取り消しを求めています。

一審の青森地裁は引き下げを違法と認め減額の取り消しを命じる判決を言い渡し、市側が控訴しました。

きのうの控訴審で仙台高裁の大嶋洋志裁判長は「国が物価変動率のみを指標として引き下げたことは専門的知見との整合性を欠く」と指摘。

「裁量権の範囲の逸脱、乱用があり違法」として一審判決を支持し市側の控訴を退けました。