市議会特別委員会で東京電力ホールディングスの宗一誠青森事業本部長は日本原子力発電と合わせた保有分だけでは搬入予定の総量が４５００トンにとどまり、当初想定していた５千トンに達しない見通しを示しました。そのうえで核燃料の搬入・貯蔵の対象を２社以外の電力会社にも拡大したい意向を説明しました。
これに対し委員からは「４５００トンの場合市の財政にどのような影響が出るのか」といった質問が出ました。
【むつ市 山本知也市長】「安全か最終処分地にならないか地域の防災の安全が確保されて地域が発展するかそれで誘致を決めていると思うのでそのことに対する意見を尊重して判断したい」
