理事会では今年の賃金改定について、労働組合などと真摯な協議を経て、自社の実情に即した賃金引き上げや「人への投資」として総合的な処遇改善に取り組むといった方針案が示され承認されました。
春闘を巡っては連合青森は先月３０日、県経営者協会に対して月額１万５６００円以上率にして６パーセントの賃金引き上げや企業内最低賃金を時給１１３０円以上にするといった６項目を要求しています。
【県経営者協会 七尾嘉信会長】
「それぞれの（会社の）課題に即しながら、労使間できちんとした話し合いを行った上で適切に対応していくことが必要だと思います」
案は来月１１日に行われる連合青森との懇談会で提示されます。
