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2004年度以来に7500億円を上回る 県の新年度一般会計当初予算案を発表

2026.02.19(木) 18:45

宮下知事は19日、県の新年度一般会計当初予算案を発表しました。

予算額は7514億円で、予算規模が7500億円を上回るのは2004年度以来です。

【宮下知事】
「青森新時代の新しい挑戦をこの予算を通じて実現していきたいと思いますし、そのことを通じて青森大変革も実現していきたいと思っています」

2026年度当初予算案の総額は、今年度当初予算を419億円、率にして5.9パーセント上回る7514億円となり、2年連続のプラス予算となりました。

増額となった要因の1つに人件費の増加や物価高の影響があります。

予算編成に当たっては県の貯金に当たる基金を取り崩さない収支均衡を継続。取り崩し額を10年連続でゼロとしました。

また、財政の健全化に向けては、借金に当たる県債残高についても着実に縮減し、2026年度末の時点で7781億円となる見込みです。

2026年度に取り組む出産や子育て支援に関する主な事業は30事業で、合わせておよそ100億円が計上されました。

このうち給食費無償化など子育て費用を無償化する制度を拡充し、2025年度より20億円多い62億円を充てます。

このほかでは、半世紀ぶりに県内で開催される国スポと障スポの関連経費として97億円が計上されました。

予算編成に当たり205件、116億円分の既存事業の廃止や見直しにより積極的な事業構築につなげられたとしています。

【宮下知事】
「今やってもこれ以上成果が出ないところは、どんどんやめましょうと。やめた分新しい事業をしっかり取り組もうということは常日頃から職員には伝えていて、そのことがある程度実現できていると思います」

さらに新年度の予算案と一体編成した総額391億円の2025度2月補正予算案には青森市の除排雪を早期に完了させるための費用として10億円が盛り込まれました。

【宮下知事】
「20工区については県としての独自のパトロールをしています、その20工区した時点でそのうちの8工区に未実施の路線がある、あるいは不十分な路線がありましたので、いまそのやり直しを求めているところです」

予算案は、24日に開会する県議会定例会に提案され審議されます。

県の2026度予算案に関しては、あすからシリーズで注目の事業や取り組みを紹介します。
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