宮下知事は、説明会にオンラインで参加しました。
政府側からは、原油について５月はおよそ６割の代替調達の確保にめどがついたことや、５月１日以降、新たに国家備蓄原油をおよそ２０日分放出するといった説明があったということです。
これに対し宮下知事は、国と地方自治体の連携強化が必要だと述べました。
【宮下知事】
「この状況というのは、国難ともいえる状況ですので、国だけではなく県・市町村と連携した取り組みが必要だろうということで、自治体が果たすべき役割についても我々も考えますが、しっかり整理をして一丸となって取り組んでいきましょう、という話をさせていただいております」
県は、今週中にも青森県内の事業者向けの相談窓口を設置する方針です。
