日本原燃は、新規制基準に基づく国の審査について、8日の審査会合で一通りの説明に区切りがついたことを県に報告しました。
12日は日本原燃の沼畑秀樹副社長が小谷知也副知事のもとを訪れました。
日本原燃は、8日の審査会合で全体計画の設計ルールに関するすべての項目について一通りの説明を終えました。
原子力規制委員会からは「大きな論点はない」と発言があったとし、そのうえで「竣工までの見通しが確かに得られるようになった」としました。
小谷副知事からは「審査そのものの終了時期」と「竣工に向けた手順」について質問がありました。
沼畑副社長は「保安規定検査についてはできるだけ早く具体的な見通しを立てていきたい」とし、次のように述べました。
【日本原燃 沼畑秀樹副社長】
「2026年度中の竣工というところを、堅持しまして、しっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます」
また、同席した資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課、皆川重治課長は竣工に向け官民一体で取り組む必要があるとして、「使用済み燃料対策推進協議会を開催するべく調整を進めている」としました。
