県内各地からおよそ200人が参加した大会では、大村ミツ会長が、「近年の物価高騰は、低収入や低年金の『ひとり親』家庭や寡婦へ与える影響が大きい」と話し、支援の必要性を訴えました。
【青森県母子寡婦福祉連合会 三浦伸子事務局長】
「『ひとり親』になった時に、働き方というのは、様々なことが原因で、時間的なものですとか、限定されてきます。そうなってくると、収入のほうも限定されたものになってくる。それが貧困につながってきくる」
県母子寡婦福祉連合会によりますと、県内の「ひとり親」家庭は、およそ1万7000世帯で、そのうちの6割ほどが年収250万円以下だということです。
