会議では、2026年度から本格施行された「こども誰でも通園制度」や学童保育についてなど県から報告がありました。
また、高校生の委員から高校生の県内企業への就職率が60％ほどにとどまっている現状に対して、「勤務年数に応じて奨学金の返済を肩代わりする制度を採用すれば、人材が定着しやすくなるのでは」といった意見が出ました。
【青森県こども・若者支援推進会議 船木昭夫会長】
「多くの高校生がこれから大学進学、それから社会で生活をしていくうえで、奨学金の課題というのを未来的な課題として解決していくためにも非常に重要だなと」
県は今回の要望を関連部局で共有し、必要に応じて2027年度の予算編成に反映する方針です。
