10月1日には、県人事委員会の奥崎栄一委員長たちが宮下知事に勧告書を手渡し、給与改定と手当の新設を勧告しました。
勧告では、給与について全職員を対象に前年並みの引き上げを行うこと、また、ボーナスは年間で0.05カ月分引き上げ、4.7カ月分とすることを求めています。
勧告通り改定された場合、平均給与月額は現在より3.03％引き上げられ、37万2980円となります。
【青森県人事委員会 奥崎栄一委員長】
「給与勧告制度は、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な処遇を確保することを目的としています。給与勧告制度の意義・役割にご理解いただき、適切に対応してくださいますようよろしくお願いします」
一方、転居に関する手当については、距離に応じた手当額を支給することを求めています。
