対策本部会議では、八戸と弘前から、東京へ水産物や農産物を運んだ場合の２つの事例が示されました。
それによりますと、片道の拘束時間が目安の１５時間を超え、これまで週２往復の運行が可能だったのに対し、新たな基準のもとでは、これまで通り運行できなくなります。
宮下知事は、農林水産県である青森県の産業全体に影響が懸念されると指摘しました。
【宮下知事】
「トラック業界の問題ではありません。これは、物流の問題でもなくて本県の産業そのものの問題だと私は捉えていますので、そういった意味での理解の促進と対策を、２０２４年度予算に向けても、しっかりと取り組んでいきたい」
そのうえで、青森県の地理的な特殊性を国にも理解してもらう必要があるとして、厚生労働省などに、５点の要望をすることを決めました。
具体的には、柔軟なトラック物流ができるよう１日の拘束時間の上限時間を緩和する、特例的な措置などを求めています。
【宮下知事】
「１日の時間帯の特例を設けていただかなければ、そもそも物流が成り立たず、生産県としての本県の競争力が、大きくそがれるということを申し上げているということで、理解していただきたいと思います」
宮下知事は、１１月１３日に厚労省など関係省庁に対し、「２０２４年問題」について要望活動を行う予定です。
