青森市で行われた12日の意見交換で、出席した加工業者からは、中国の禁輸措置の影響で国内のホタテの相場が下落するなどし、2023年に製造したおよそ8000トンのベビーホタテのうち、7000トンが在庫として残っている窮状を訴える声が出ました。
【ホタテ加工業者】
「8月24日の放出で影響を受けて、どんどん価格が下がっていっている。それでずっと物の動きが止まったような状態になっている」
また、処理水放出による風評被害で、東京電力と行っている賠償交渉については―。
【ホタテ加工業者】
「東電さんの方では、漁連でまとめても、各社皆意見ばらばらだから漁連とやっても駄目だってことで、東電が、前年度の売り上げを基準にするってしたわけですけれど、ちょっと待ってくださいと」
ホタテの仕入れ価格が、2022年から上昇している現状を踏まえ、その分も含めて補償してほしいといった意見が出ていました。
【自民党県連津島淳会長】
「県、あるいは、県漁連として、この危機をどう捉えるか、危機をしっかり捉えてもらったうえで、適切な対応をしてもらうことが今、求められている」
自民党県連の津島淳会長は、補償について早急な解決が必要だとしました。