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青森県の９月補正予算で、４０市町村に配分された３０億円の交付金についてです。活用状況がまとまり、住民への支援として、商品券を交付したのは１８市町村でした。

県は、地域の実情に沿った物価高騰対策を講じるために、９月の補正予算に市町村への交付金として、３０億円を盛り込みました。

このほど、各市町村の活用状況がまとまり、住民への支援として最も多かったのは商品券などの交付で、青森市や十和田市など１８市町村、給付金を支給したのは、外ケ浜町や野辺地町など９町村でした。

高齢者や低所得者を対象に支援事業を行ったのは、八戸市や黒石市など７市町村でした。

【宮下知事】
「市町村もこの交付金を活用して、さらに事業を拡大していただいているということですから、この分は、確実に市町村の住民の皆様、イコール県民の皆様に、物価高騰対策としてお届けができるというふうに私自身は考えています」

一方、特徴的だったものには、八戸市の宅配ボックスの普及事業や、中泊町の省エネ家電買い替えなどへの補助事業が挙げられています。