県は２９日、「土砂災害が発生するおそれのある箇所」として新たに４町村の３０２カ所を発表しました。崖の高さや斜面の勾配、家屋の有無などが主な条件で、７月に公表していたものと合わせると、県内では合計で２９４８カ所となります。
【青森県県土整備部河川砂防課 川村昌弘統括主幹】
「今回、抽出された箇所は法の規制ありません。ただ土砂災害が発生する可能性のある場所であることに変わりはないので、十分に気を付けて欲しいと思います」
土砂災害に備えるために、各都道府県は法律に基づき土砂災害警戒区域を指定しています。県は現在、県内の４０５４カ所を土砂災害警戒区域に指定していますが、今回発表されたのは、それとは別の場所です。
県は２０２５年度、「発生のおそれのある箇所」の中から、高齢者や障害者が利用する施設などを含むおよそ５００カ所の基礎調査を行い、２０２６年度、条件を満たすものを土砂災害警戒区域に指定するということです。
８月に大雨による土砂崩れの被害を受けた東北温泉。この現場は、これまでは崩落の危険性がある急な傾斜地には指定されていましたが、土砂災害警戒区域ではありませんでした。
しかし、今回の調査の結果では、「土砂災害が発生するおそれのある箇所」として新たにピックアップされました。
県によりますと、２０２２年度から２０２３年度末までの２年間に２０件の土砂崩れが発生し、そのうちの５件は土砂災害警戒区域ではないところでの発生でした。
東北温泉の沢田襛社長は、昨今の気象状況を受け、「区域の指定に限らず、どこに住んでいても土砂災害のリスクはある」と話します。
【東北温泉 沢田襛社長】
「（温泉がある場所は）それほど危険だとは思わないよ、考えられないような大雨が降ると（土砂崩れが）あり得るということ」
「あれだけの大雨が降れば予測も何も道路が川になるんだもの、だから予定外・予測外さ」
「日本中どこでもあり得ることだと思うよ」
