５日は、ＢＣＰ＝業務継続計画の検討を進めてきた県議会の議会改革検討委員会が、取りまとめた計画案を丸井裕議長に報告しました。
それによりますと、災害や感染症の発生により、議事堂が利用できない場合や、議員の定足数に不足が出た場合、議長がＢＣＰの適用を決定するとしています。
そのうえで、安否確認や情報収集のほか、優先すべき業務について議長や議員、それに事務局が担う役割を明記しました。
【青森県議会 丸井裕議長】
「災害がいつ発生するか分からない、どんな大きな災害になるか分からない、その時にどう対応するか、議会としてどう責任を持っていくかということなので、大きな意義があると思います」
計画案は各会派代表者会議で了承され、９日にも正式に策定される予定です。
青森県議会がＢＣＰを策定するのは今回が初めてです。
