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国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の原案が示され、中間貯蔵施設で保管する使用済み核燃料の搬出先を六ケ所再処理工場とする方針が明記されました。

「エネルギー基本計画」は、おおむね３年ごとに見直され、経済産業省は１７日、次期基本計画の原案を示しました。

新たな計画案では、中間貯蔵施設で保管された使用済み核燃料は、六ケ所再処理工場へ搬出するという方針のもと、そのために必要となる再処理工場の安全性を確保した安定的な長期利用を進めるとしました。

一方、原発についてはこれまで掲げてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言を削除し、安全性の確保を大前提に再稼働の加速に向け、官民を挙げて取り組むとしています。