県によりますと、２０２３年の県内の自主防災組織のカバー率は、５５．７%で全国平均よりも３０%ほど低く、自助や共助による防災体制の構築が課題となっています。
こうした課題を克服するために、県は２０２５年度中に「防災基本条例」を制定し取り組みを進めます。
また、災害関連死を防ぐため避難所の環境を向上させることが重要として、水や食料のほか、おむつやトイレットペーパー、乳児用ミルクといった品目を、災害備蓄品に加え、市町村と連携し共同で調達する方針です。
新たなプログラムの計画期間は、２０２４年度からの５年間で県は状況に応じて内容を随時更新するとしています。
