政労使会議には青森労働局や県のほか、労働組合や経済団体などの関係機関から１７人が出席しました。
【青森労働局 井嶋俊幸局長】
「賃上げ原資の確保などの課題や、賃上げに向けた環境整備の取り組みについて、皆様と意見交換をさせていただきたいと思います」
賃上げについて国は、最低賃金を２０２０年代に全国平均で１５００円に引き上げるという高い目標を掲げています。
経営者側からは県内の場合、目標の達成には毎年９．５％程度の賃上げが必要で、中小企業にとっては相当高い目標だという意見が出ました。
これに対し労働者側は、賃上げには人件費の適正な価格転嫁の実現が必要だと訴えました。
会議後の取材で経営者側の代表は、大幅な賃上げに懸念を示しました。
【青森県経営者協会 七尾嘉信会長】
「賃上げの原資となる企業の収益が十分に中小企業の中で確保できていない、その中で大幅な賃上げがここ数年続いているということで、中小企業の体力が非常に削がれてきていると感じます」
一方、労働者側の代表は。
【連合青森 塩谷進会長】
「賃上げの効果が労働者的には実感を得ていないことが、データでも明らかになっていますので、今年の春闘では賃上げを定着させるということで、今まで以上に取り組みを強化していきたい」
２０２５年の春闘を巡っては、連合青森が金額で１万５千円以上、率としては６％以上の賃上げを目指す方針を決め、３０日に県経営者協会に申し入れることにしています。
