統合新病院の基本方針や整備計画を定めた基本計画については、県と青森市が２０２４年度内に策定することにしています。
３０日は、宮下知事が県議会の全員協議会で基本計画案の概要を説明しました。
新病院の整備事業費は、２つの病院を統合することで費用を圧縮した結果、現時点で８８５億円から９６６億円と見込まれています。
また、整備費用の負担割合については条例に定める病床数の割合から、県が５分の３、青森市が５分の２としています。
【宮下知事】
「今回病院を統合することにより、両病院がそれぞれ建て替えする場合に比べ事業費の抑制や有利な財源の活用が可能となり、統合による整備の財政的効果額は合計で２１２億円程度と試算しています」
宮下知事は、病院事業債や基金の活用により県や市の負担をおよそ３２０億円抑えられるとしました。
【宮下知事】
「例えば事業費ベースでみますと５６６億から６４７億円に財源を活用することで圧縮されると」
「さらに初期投資だけではなくて、一緒に病院を経営することによって効率化できる部分は当然あるわけですから、そういったところも含めると、財政的な統合の効果は非常に高いだろうと考えています」
基本計画案について説明を受けた議員は－。
【自民党 山田知議員】
「質の高い医療の提供であったり、統合病院の果たす役割が示され、基本的にはその方針には評価をしたいと思います」
【新政未来 田名部定男議員】
「地域の人たちには唐突感というものがあるのではないか、それに対してはきちんとここに決まったということを、しかるべき立場の人が説明しないと駄目だと思います」
【青森県議会環境厚生委員会 大崎光明委員長】
「限られた時間であっても、より丁寧な説明、理解を得られるようにという努力は、今後も県・青森市でもしていただきたいと思います」
県議会では２月１０日に再び全員協議会が開かれ、基本計画案に関する質疑が交わされます。
