研修会には、犯罪被害者の支援などを行う相談員たちが参加し、加害者側である受刑者の生活や指導について理解を深めました。
【青森刑務所 処遇首席 増田康弘さん】
「私が見ている中で（受刑者が）受刑生活を送っていると、なかなか被害者の存在を忘れがちだなとつくづく感じておりますので、こういった『制度』がもっとたくさん利用されれば、常に被害者のことを考えて、自分の家族だとか自分の知人だとかそういった人たちが被害者になった時にどう思うのか、という気持ちを持ってもらえればそういった犯罪が少なくなるのかなと思う」
「心情等伝達制度」。かつては、受刑者が拒めば犯罪被害者やその家族の思いを伝えることはできませんでした。
しかし、専門の職員が聞き取って受刑者に伝える制度が２０２３年１２月から始まっています。
この制度により、被害者は心情や状況などを伝えられるとともに、受刑者は被害の実情を直視し、更生につなげることが期待されます。
【被害者支援の活動員】
「加害者であっても、被害者であっても、人との関わりの中でしか生きていけないと思うので、そういうことで（この制度を）使っていけるようになれば一番良いのではないかと思います」
全国では、制度開始から２０２４年１１月までに１３６件の利用がありますが、青森刑務所ではまだありません。周知に努めていくということです。
