参院選の日程は、７月３日公示、２０日投開票で決定。これを受けて青森県内の主要政党は、事実上の選挙戦に突入しています。
与党・自民党は、物価高対策が選挙戦の最大の争点になると主張していて、総力を挙げて戦う方針です。
【自民党青森県連 津島淳会長】
「消費者もいる生産者もいるところで、それぞれに対し、きめ細かな政策を有するのは我々自民党だと自負していますので、こうした物価高対策とそれに関わる様々な政策を丁寧にお伝えをして、理解を得たいと思っております」
対する立憲民主党は、政治とカネの問題やガソリン税を巡る与党の姿勢を批判しています。
【立憲民主党青森県連 田名部匡代代表】
「ガソリン税の問題はですね、地方のための政治ということにもつながると思うのですが、（与党は）一向にやろうという姿が見えない、人々の暮らしが見えていないと思っていますので、我々こそが物価高から皆さんの生活を守り抜くという思いで活動していきたいと思います」
また、１２年ぶりに青森選挙区に候補者を擁立する共産党も与党への対決姿勢を鮮明にしています。
【共産党青森県委員会 畑中孝之委員長】
「今度の選挙は、消費税の減税が大きな争点になります。消費税は廃止を目指して緊急に５％に減税する、このことを実現したいと思います」
２２日の都議選で予想を上回る議席を獲得した参政党は、経済政策に重点を置き、票の上積みを図ります。
【参政党青森県連 後藤清安会長】
「私たちはずっと積極財政を訴えている。消費税を下げたところで、社会保険料が上がったら負担は減りませんので、国民の負担を減らすということが私たちの一番の訴えでして、そういう意味での減税と積極財政を一番に訴えていきたいと思います」
このほか青森選挙区には、政治団体「ＮＨＫ党」も候補者を擁立する予定で、各陣営の動きが加速しています。
