今回の調査は、５月２８日から先月３０日まで行われ、１７２社から回答がありました。
景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数はプラス３で、前回の調査から２ポイント改善しました。
このうち製造業は、マイナス９で、前回から７ポイント改善しました。農水産物の仕入れ価格の上昇が落ち着いたことや製品などの受注が増加したことが主な要因です。
一方、非製造業は、プラス９で、１ポイント悪化しました。
【日本銀行青森支店 益田清和支店長】
「各国の通商政策を巡る展開やその影響とかその辺り不確実性が極めて高い状態が続いているので、その辺りがどうなるのかというところがポイントになってくるかな、と思います」
先行きについては、節約志向の高まりにより卸売の需要は減少する一方、対個人サービスで大阪・関西万博のツアー旅行の希望者が増加していることなどから、全体としては改善する見通しとなっています。
