自民党は9日の総務会で全国の党員・党友も参加するフルスペック型で実施することを決めました。これにより総裁選は国会議員票295と党員票295の合わせて590票で争われることになります。
また、日程については午後に開かれた総裁選挙管理委員会で22日に告示、10月4日に投開票を行うことを決めました。
総裁選の方式と日程が決まったことを受け、自民党県連の津島淳会長は「地方創生」についての議論を深めるべきという認識を示しました。
【自民党県連 津島淳会長】
「地域の活力・経済はやはりある程度の人口規模がないと、経済が成り立たないと思います、だから、そういう部分も含めた地方創生を大いに論じなければいけない」
総裁選を巡っては茂木前幹事長が立候補を表明するなど、出馬に向けた動きが徐々に本格化する見通しです。