18日に開かれた市議会の特別委員会では、東京電力ホールディングスの宗一誠青森事業本部長が、貯蔵に必要な容量は少なくとも4000から4500トン程度を見込んでいること、中間貯蔵施設には2030年代に年間200から300トンの搬入を見込んでいることなどを説明しました。
これに対し委員からは「5000トンの最終貯蔵量を実現してほしい」といった要望や「早く説明に来るべきだったのではないか」といった意見が出されました。
【東京電力HD 宗一誠青森事業本部長】
「5000トンに向けてはしっかり検討して、精査をしたうえで会社として責任を持って示したいと考えている。説明が遅かったのではないかという指摘は、きちっと反省してこれからしっかり取り組んでいきたい」
東京電力ホールディングスは、説明した内容はあくまで現時点での検討状況に基づくもので、立地要請時に市に提示した5000トンの最終貯蔵量実現に向けて、引き続き検討を進め改めて市に報告すると説明しています。
山本知也市長は2棟目の建設時期を含め、年内に改めて中長期計画を示すよう東京電力ホールディングスに求めています。