小湊支所は、２２日に４カ所で稚貝の状況を調査しました。その結果、最も被害が大きかった場所ではへい死率が９３．３％。最も被害が少ない場所でも５２．２％でした。
また、清水川支所は１１日に６カ所で稚貝の調査を行い、このうち１カ所ではへい死率が１００％でした。
平内町漁協の柴田操専務は、漁業者への影響は大きいと話します。
【平内町漁協 柴田操専務】
「もう計り知れないくらいの影響があると思います。今年ですら、うちの方はかなり影響を受けてますので、これが来年もとなれば漁業者もかなり廃業を迫られる漁業者もでてくるのかという心配がありますね」
さらに、他の地区から稚貝を融通してもらうことも必要だといいます。
【平内町漁協 柴田操専務】
「県内ではもう無理だということで、北海道から稚貝を入れるとか、なんとからなないかという声もあるのは事実です」
危機に直面する漁業者は‐。
【漁業者】
「去年より駄目でないか、今年の稚貝はそういう声も聞こえている」「率直に、もうこの先ホタテをやっていけるのだろうかと思っている」
平内町漁協では他の支所でも稚貝の調査を行い、状況を把握することにしています。
一方、３０日の定例会見で宮下知事は次のように述べました。
【宮下知事】
「今これから籠を揚げるとそれはそれでリスクがあるので、海が冷たくなった１１月に一斉の調査を県で行います。その結果を見て今後の対策というものを講じていきたいと思います」
ホタテの秋の実態調査は、陸奥湾内の１０漁協を対象に１１月実施する予定です。
※県漁連の二木春美会長によりますと、陸奥湾では東湾を中心に高水温の影響が大きく出ているということで、１０月以降、各漁協の調査結果を見たうえで対策を検討したいと話していました。
