調査は８月２７日から９月３０日まで行われ、１７２社から回答がありました。
景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数はゼロとなり、前回の調査から３ポイント悪化しました。
このうち製造業はマイナス１５で、前回から６ポイントの悪化です。特にマイナス３３となった食料品は、原材料費や人件費の上昇分を価格に転嫁できていない、または値上げをしたことにより、売り上げが減少した事例もあったということです。
【日本銀行青森支店 益田清和支店長】
「原材料費の増加、労務費の増加、最低賃金の引き上げ、そういったことが絡んだコスト増を受けて、価格転嫁をいかにやっていくかということろが、企業の業況を考えるうえで、やはり中心なテーマになってきている…」
一方、先行きについては、製造業を中心に、小幅な改善を見込んでいるということです。
