地元と合意がない区域で、陸上風力や太陽光発電施設を作った場合、事業者に課税されることになります。
【宮下知事】
「あすから、こちらの税条例も施行となりますので共生制度、共生条例、そして共生税条例が合わせて完遂いたしました」
課税対象は、５００キロワット以上の陸上風力、２千キロワット以上の太陽光発電です。７月に施行した県の共生条例に基づき、地元との合意がない区域に設置した事業者に対し、１キロワット当たり風力発電は最大１９９０円、太陽光発電は最大４１０円を毎年課税します。
一方、地元の合意があり、再エネの導入を促進する「共生区域」エリアは非課税となります。
【宮下知事】
「青森県の自然が搾取され続けていた環境にあった。そしてそれが、より激しくなる可能性があったということですね」「ここで防波堤が一つできたということで」「非常に意味のある条例になってくれるということに期待しています」
この新税は県内を再エネの促進・規制地域に区分けする「共生条例」と連動して運用されるもので、県は導入に向けて２０２５年３月２４日から総務省と協議をしてきました。
再エネの区域分け、ゾーニングと課税を組み合わせた条例の施行は、全国で初めてだということです。
