宮下知事は、2026年度、最優先に取り組むべき事項として地域特性を生かした仕事づくりなど3つを挙げました。
また、国スポ・障スポの開催に伴う経費の増加に対応しつつも、基金を取り崩さない収支均衡の継続と県債残高の縮減を図るとしています。
【宮下知事】
「物価上昇局面なので実質的には事業数や事業量は減になるかもしれませんが、その辺りは削減、実績の出なかったこと結果が出なかったことについて、削減することで新規の事業を構築することは十分可能だと思っています」
青森県は、11月14日に各部局からの予算要求を締め切り、その後、財政課による査定が始まります。