【藤原祐輝アナウンサー】
「きょうは１月７日、あす地震発生から１カ月を迎えます。きょうはり災証明書の発行に関する現地調査に同行します」
り災証明書は公的な支援を受ける際に必要となる書類です。
【藤原祐輝アナウンサー】
「調査では建物の周りをぐるっと一周して外壁や基礎の破損状況を確認します」
市の職員たちは建物の傾きや破損の状況を工具を使って確認し、写真に収めていました。これらの調査を踏まえて、被害の程度を一部損壊から全壊までの６段階で判定します。
実はこの現地調査、住民への事前連絡はなく立ち合いも不要です。こちらの調査ではこんなシーンがありました。
「今回外観調査のみで立ち合い不要となっているものではあるんですけれど」
「せっかくなら全部調査すれば、二度歩きでしょう」
「外観より中ですよ」
「今回中の方は入らないので」
「入らないの」
今回の現地調査は外観のみ。屋内の調査を希望する場合は今後、追加申請をしなければなりません。
それを知らなかったという家主の田名部和義さん。屋内の被害が大きいということで、見せてもらうと…
【田名部和義さん】
（Ｑ．ひびが入っていますね）「ですから、全部やり直さないと」
（Ｑ．いくらぐらいかかるんですかね、直すとなれば）「見当付かない」
外観では分からない壁のひびや剥がれ、はりの歪みなどが多数確認できました。
市の担当課は当初、被害状況などから「屋内の調査もしなければ納得してもらえない」と判断。
申請に来た市民に「アポイントを取ってから調査に行く」としていました。
しかし、被害が甚大なため、り災証明書の発行の早さを優先するために、事前連絡なしで外観のみを調査しています。
【田名部和義さん】
（Ｑ．調査に関しては一旦１次の方で受けて２次の方にはいかない）「それってり災（証明書）の意味があるんですかね、申し訳ない言い方ですけれども、ちょっと不合理かな」
り災証明書の申請期間は発災から６カ月。きのう時点で３６５件の申請があり、そのうち交付されたのは８割余りに当たる２８４件。
交付されていない中には調査を必要としない申請もあるということです。現地調査はきのうでおおむね終了しましたが、申請した人たちの思いは十分に反映されているのか取材を通して感じました。
