東北電力は、東通原発の防護設備の性能試験などについて、２０１８年度からおよそ７年間にわたり、求められていた試験や点検を実施していなかったと原子力規制庁から指摘を受け、改善措置の報告を求められていました。
１８日、東北電力の石山一弘社長が県庁を訪れ、小谷副知事に改めて陳謝しました。
【東北電力 石山一弘社長】
「地域の皆様にご心配やご不安をお掛けしておりますことにつきまして深くおわび申し上げます」
そのうえで、経営責任を明確にする必要があるとして役員６人の月額報酬の２０パーセントを２カ月間自主返納すると説明しました。
東北電力によりますと、今回の問題の根本的な原因として、核物質防護業務の重要性に対する認識不足など３つを挙げました。
これらを踏まえ、専門知識のある管理職の増員や、社員の教育の強化などを盛り込んだ１９項目の改善措置を確実に実施し、再発防止の徹底に努めるとしました。
一方、東通村役場には東北電力の金澤定男副社長が訪れ、畑中稔朗村長に同様の説明をしたうえで陳謝しました。
【東北電力 金澤定男副社長】
「地域の住民の皆さま方に大変なご心配とご不安をお掛けすることに対して改めておわび申し上げる」
これに対し畑中村長は「今回の事案は決して忘れることができないくらい村にとって重大なことと受け止めている」と応えたうえで、「安全対策に十分配慮し改善措置をしっかり対応してほしい」と要請しました。
【東通村 畑中稔朗村長】
「改善措置の１９項目を一つ一つ守っていく適切に計画通り実行することが信頼回復の一番最初だ」
