１８日は「魚市場の今後のあり方専門部会」のメンバー７人が市役所を訪れ熊谷市長と八戸魚市場の川村嘉朗社長に提言書を手渡しました。
提言書では新規参入の障壁となっていた「買受人制度」について、「年間買付金額３千万円以上」を「１千万円以上」に、「１３年間の実績」を「３年間の実績」などと基準を引き下げるほか、新規参入の対象業種の制限をなくし、小売業や飲食業なども認める案が示されました。
また、老朽化が著しい「第一魚市場」については、「第三魚市場」に機能を集約し、管理棟として活用するといった３つの案を示しました。
【八戸市 熊谷市長】
「きょうは貴重なご提言をいただいたと受け止めている」「非常に困難な時期ではありますけれども皆で力を合わせてこの難局を乗り越えていきたい」
市では今後、提言内容を精査して協議を進める方針です。
