価格転嫁を促進するための会議がきのう青森市で開かれ、商工団体などが出席しました。
県の調査によると県内の中小企業で原油・原材料などの上昇分について「全くできていない」「転嫁できたのは５割未満」と回答したのは全体の６３．１％でした。
人件費の上昇分についても全体の７３．５％で価格転嫁が進んでいない現状が明らかになりました。
【県経済産業部 上沢謙一部長】
「（価格転嫁の）それぞれのプロセスがあると思いますがどういった取り組みがどこまで行われていてどこでつまづいているのかというのを今後は詳しく把握していく必要があると考えています」
県は来年度適切な価格転嫁の促進強化事業を実施します。
