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「避難のあり方」でルールとギャップも 八戸市 震災対応の検証進む

2026.06.17(水) 18:45

2025年12月の青森県東方沖地震と、2026年4月の三陸沖地震発生時の対応について、市民アンケートの結果の一部が公表されました。避難行動について、ルールと実態との間にギャップがあることが浮き彫りになりました。

八戸市が5月に実施した地震や津波の対応についての市民アンケート。インターネットで寄せられた3678件の回答のうち、「避難手段」について課題が浮かび上がりました。

回答では、徒歩での避難が原則であることは8割が理解していましたが、実際に避難した人のうち、およそ8割が自家用車を使っていました。

また、津波の規模によって開設される避難所が変わることを半数以上が知らず、避難所の場所を事前に調べていなかった人が7割を超えるなど、避難行動の周知に課題が残っています。

また、市のプロジェクトチームでは発災時の交通渋滞についても分析を進めていて、警察のデータや人流データから、国道45号や主要な橋の周辺が混雑したことを確認したということです。

【八戸市 熊谷市長】
「市民の皆さまの命と暮らしを守ることを最優先に、ハード・ソフト両面から災害に強いまちづくりを全力で進めてまいります」

熊谷市長は、7月末までをめどに検証結果を公表し、順次対応方針を取りまとめる予定です。
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