県内では、経営者の高齢化や後継者不足などの理由で黒字にもかかわらず事業継続を断念するケースがみられます。
2025年は県全体の休廃業・解散件数の47.7％がこれに該当し、雇用機会の喪失など地域経済に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。
県事業承継・引継ぎ支援センターが開いたきのうの会議では、このようなケースを防ぐため、新規相談の取次目標を183件に設定。
出席者たちは事業承継ニーズを早めに掘り起こす方針を確認しました。
【21あおもり産業総合支援センター 堤静子理事長】
「地域が元気を保っていくには中小企業・小規模企業が本当に元気にならないと本当に雇用も失われ人がいなくなってまた更に元気を失うことになる」
「（県事業承継・引継ぎ支援）センターがありますので本当にそれを利用してほしいなと」
