定例会最終日の10月1日は、総額161億5000万円余りの2026年度の一般会計補正予算案など22の議案を原案通り可決しました。
このうち、物価高対策にはおよそ40億円が盛り込まれました。
子育て世帯には、18歳以下の子どもを対象に、食料品に使える電子クーポン1人1万円分などを配布します。
申請は12月上旬から。利用は12月中旬から2027年3月末までを予定しています。
また、農薬や肥料の価格高騰の影響を受けている農業生産者に対し、生産コストの一部を面積に応じて支援するため13億7000万円余りが計上されました。
