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少子化対策などについて話し合う、青森県の「こども未来県民会議」が青森市で開かれました。

会議では、京都大学大学院の柴田悠教授が、結婚・子育て支援が出生率に与える効果について講演しました。

柴田教授は、保育園を利用することは、親の仕事のためではなく、子どもの教育の一環であるといった考え方や、女性にとって、育児や私生活と両立できる、魅力的な仕事を増やすことの必要性を話しました。

【委員】
「（男性の）時短勤務、男性がもし時短っていうのが難しいならば、少し朝早く勤務するとか、夕方少し早く帰ってくるとか、もう少しフレキシブルに働けるような」

この後の意見交換で、委員からは「産休や育休を取りやすくするため、職場に残る人たちのサポートをしてほしい」といった声も出ていました。

３回目の会議は、２０２４年３月に開かれる予定で、「少子化対策青森モデル」の方向性について、意見を交わします。