【宮下知事】
「仕事づくりと所得向上、そしてもう１つは、高齢者を含めた共生社会の実現、子ども・子育てといったところは、当初から重視した点であります」
新年度当初予算案の総額は、２０２４年度当初予算を７３億円、率にして１％上回る７０９５億円となり、２年ぶりのプラス予算となりました。
県民対話集会などで得られた県民の声を反映させ、各種課題の解決に挑戦するとしています。
予算編成に当たっては、県の貯金に当たる基金を取り崩さない収支均衡を継続。取り崩し額を９年連続でゼロとしました。
また、財政の健全化に向けては、借金に当たる県債残高についても着実に縮減し、２０２５年度末の時点で８０３６億円となる見込みです。
このうち、少子化を克服するための「青森モデル」に関する主な事業は５９事業で、合わせて７４億３０００万円が計上されました。
その１つとして、２０２４年度から始まった不妊治療の支援を一般不妊治療まで範囲を拡大。自己負担分を全額助成する費用、３億２６００万円を盛り込みました。
また、健康を支える医療の分野ではＩＣＴを活用した遠隔医療を推進する事業費として２億３１００万円が盛り込まれています。
このほか、２０２６年１月から始まる国スポ冬季大会の開催経費や、国スポ本大会の開催準備費用として２８億６３００万円が計上されました。
一方で宮下知事は、２００件の既存事業の廃止や見直しにより５４億円余りの財源を捻出。新たな事業構築につなげられたとしています。
【宮下知事】
「新たな大きな政策をするときは、その都度その財源について考えていく。財源は獲得するだけではなくて、無駄な事業の廃止、今までやってきた事業も含めて、廃止や見直しを行うことでも捻出できますので、そういった予算編成が基本になると考えています」
新年度の当初予算案は、一体編成した総額３７９億円の２０２４年度２月補正予算案とともに、２１日に開会する青森県議会定例会に提案され審議されます。
