野辺地町では、２０２４年６月に発注した町道の舗装工事の入札で、２社が「最低制限価格」とまったく同じ金額を提示しました。
この件を巡り、町議会は談合がなかったかどうかを調べるため、２０２４年１２月に地方自治法に基づく百条委員会を設置し調査を進めています。
２５日は、落札した東北町の建設会社 東北軌道の清水目美光社長たちが県庁で会見を開き、土木積算システムを使えば、「最低制限価格」と一致することは一般的にあり得るとして、談合疑惑を真っ向から否定しました。
【東北軌道 清水目美光社長】
「このソフトから出したものを私はそのまま入札していますので、ここには談合とか官製談合は一切ありません」
一方、次の百条委員会は３月中旬に開かれる予定です。
