県内では、公立学校教員の採用試験倍率が低下傾向にあります。2024年度の試験では、小学校が1.3倍と特に受験者が減少しています。
2022年10月の時点で、小学校では50代以上の教員が56%と半数以上を占め、今後、一気に退職者数が増える可能性があります。
こうした状況を受け、県教育委員会は25日の定例会で、2025年度から試験方法を改善すると報告しました。
具体的には、他の都道府県などの現職教員は第一次試験が全ての校種で免除されます。
さらに、県内の講師などの経験者に対しても採用要件が緩和されるなど、4項目で改善を図ります。