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女児虐待死事件 再発防止へ 八戸市と児童相談所が連携を

2025.03.17(月) 18:45

八戸市で2024年1月、当時5歳の女の子がアパートの浴室で水を浴びせられ死亡した虐待事件を巡り、市や児童相談所の対応を検証した専門家による部会が再発防止策をまとめました。

当時21歳だった母親の宮本菜々美受刑者と、交際相手の関川亮被告は2024年1月、娘の望愛ちゃんを自宅アパートの浴室で水で濡らして放置し、低体温症で死亡させた保護責任者遺棄致死の罪に問われ、母親は懲役9年の実刑判決が確定しています。

事件の前、八戸児童相談所は2度の虐待通告を受けていました。1回目は交際相手が娘を蹴るなどし、母親が放置している。2回目は夜泣きを放置したことを理由に、2人が子どもの前で口論したという内容です。

最初の通告から、面談が実現したのはおよそ3カ月後。そして事件が起きるおよそ1カ月前の11月末に必要な指導を終えたと指導は終結しました。

児童相談所の対応が適切だったかどうかを、5回にわたり検証してきた教育・福祉関係者などからなる処遇部会は、問題点や再発防止策をまとめました。

女の子の安全確認や一時保護の判断が不十分だったこと。母親の「育児に困ることはない」などの言葉で、保育所への入所手続きなどを確認する前に指導を終結したことや、指導終結を八戸市が把握していなかったと指摘。引き継ぎが十分ではない点がみられることなどから、市と児童相談所の組織間で連携し、意見交換をしていくことを提言しました。

青森県によりますと、児童相談所への虐待相談件数は増加傾向にあり、2023年度は2414件。2019年度よりおよそ800件ほど増加しています。

【県こどもみらい課 和田哲也課長】
「職員の専門性などを十分に発揮できるような組織体制になっていない、という課題がある。こういったことも要因」

相談件数の増加により、職員を配置しても足りていないことから、県は採用の強化や業務効率化を図っていくということです。
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